退職代行はどれを選べば良いの？弁護士・行政書士・労働組合の徹底比較！

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退職代行の選び方

パワハラ、セクハラ、モラハラが横行するブラック企業を辞めたくても辞められない社畜さんの救世主として急成長する「退職代行サービス」。

退職代行でGoogle検索してもたくさんの業者さんがありすぎてどれを選んだらいいか分からない、、を解決します。

最適な退職代行を選んで人生の再スタートを切りましょう！

	交渉行為	料金	特徴
弁護士	◎	55000円＋郵送費用など実費＋成功報酬成功報酬20％〜30％が相場	交渉、請求、裁判など全てに対応可能。
労働組合	◎	10000円から30000円が相場	団体交渉権に基づいた交渉ができる。訴訟代理人にはなれないので会社に訴訟された場合は対応できない。慰謝料請求は行えない。
司法書士	◯（認定司法書士のみ可能）	30000円から60000円が相場	認定司法書士のみ140万円以下の残業代や給与に関する問題なら会社と交渉可能。
社労士	◯（特定社労士のみ斡旋を申請することで可能、１ヶ月ほどかかる）	30000円から60000円が相場	職場環境のプロ。特定所労士のみ申請により有給休暇や退職日の交渉を行えるものの金銭の請求はできない。
行政書士	✖️	20000円から40000円が相場	書類作成のプロ。内容証明が送れる。書類系の手続きのみ任せたい方におすすめ。
民間企業	✖️	10000円から30000円が相場	退職の意思を伝えることのみ可能。

比較表を見れば分かる通りですが民間企業と労働組合で料金に違いはなく、民間企業の退職代行を選ぶメリットは全くありません。

司法書士と社労士は料金の高さに較べて退職代行業務で出来る事が少なく、利用するメリットがあまりありません。知人や身内の方が司法書士や社労士さんである場合以外で利用する意義は少ないでしょう。

行政書士は弁護士より安価となるため、内容証明だけ作成送付をお願いしたい、その他の交渉は自分で行うという方には便利なサービスになっています。

関西エリアで行政書士の退職代行サービス「リトライ」を提供する翔事務所さんは正社員30000円と良心的な料金です。費用を抑えたい方におすすめです。

労働組合タイプの退職代行がオススメ

労働組合には団体交渉権があるので未払い給与や残業代の支払いを「交渉」することは可能ですが、会社側が交渉に応じなかった場合に「請求」の訴訟を行うことはできません。

交渉に応じてくれそうな会社であれば労働組合タイプの退職代行サービスで十分に対応可能です。

労働組合タイプの退職代行サービスは費用も抑えられ、後払いや再就職サポートのサービスも受けられる業者さんも多くあります。

退職代行の利用に躊躇のある方には後払いのシステムは安心だと思います。

一般的な会社、ややブラック程度の職場環境からの脱出には労働組合の退職代行がオススメです。

強気な態度で交渉に応じないことが予測される会社を退職したい方は弁護士タイプの退職代行サービスの利用がオススメです。

弁護士タイプの退職代行がオススメ

ブラックな職場環境から安全確実に脱出するお手伝いをしてくれるのが弁護士さんです。

そのような環境であればかなりの確率で55000円の相場料金以上の金銭請求が可能だと思います。依頼費用を支払っても頼む価値のあるサービスが弁護士さんの退職代行です。

	料金	特徴
みやび	着手金55000円（税込）＋回収額の20％＋実費（郵送代など）	グループに社労士が在籍するため労災申請など複雑な案件を扱える。
ビーノ	一律税込66000円（契約社員など有期契約の場合は着手金33000円＋退職成功時に成功報酬33000円の計66000円）	YouTubeチャンネルで本人が退職代行を解説。弁護士本人を確認することができる。料金が非常に良心的。
ガイア	着手金55000円（税込）＋回収額の20％〜30％＋実費（郵送代など）	他の弁護士タイプ退職代行で断られるケースの多い公務員（自衛隊員、消防士、警察官など）も依頼可能。

費用を抑えるなら「ビーノ」がオススメです！

弁護士法人mamoriが提供する退職代行サービス「ビーノ」は、YouTuber弁護士ビーノこと日比野　大を中心としたプロフェッショナルチームが、クライアントの退職を最短即日で確実に実現させるサポートを提供します。

退職の手続きを円滑に進めるために、退職金の請求や有給消化の交渉を行い、退職成功率100％を継続中です。また、退職後の転職やライフプランの相談・給付金サポートも提供しています。

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弁護士さんの退職代行で最安値帯なので費用を抑えて弁護士さんのサービスを受けたい方に一押しです！